配偶者控除が150万円に改正はいつから?どうなっちゃうの?

配偶者控除が150万円に改正になるのはいつから?

また、配偶者控除と配偶者特別控除の違いと150万円に改正前と改正後の違いやメリット、扶養から抜ける社会保険の106万円の壁、国税庁ページの詳しい内容や注意点についても詳しく調べました。

今回は、配偶者控除が150万円に改正した場合についてご紹介します!

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配偶者控除とは

配偶者控除とは、納税者の配偶者の所得金額が38万円以下の場合に適用される所得控除のことをいいます。

現状として2017年までは配偶者の年収が103万円未満の場合、世帯主の所得から38万円の所得税が控除されます。

配偶者控除改正前(2017年まで)の条件

配偶者控除の改正前の条件についてご紹介します!

・生計を共にしている(同居でなくても可)

・民法の規定による配偶者(事実婚、内縁関係は不可)

・青色申告者の事業専従者や白色申告者の事業専従者でない

配偶者の年間所得金額が38万円(年収103万円)以下

配偶者が70歳以上の場合、「老人控除対象配偶者」が適用されて控除額が48万円になります。

改正後は

改正後は、改正前の条件に世帯主の年間所得金額が1,000万円(年収1,220万円)以下であるという条件が加わります。

また、年収103万円までは所得控除38万円を全額受けることができましたが、改正後は条件が年収150万円までに引き上げされました。

改正後の控除額も世帯主の合計所得金額と配偶者の年齢によって異なります。

<改正後世帯主の合計所得(年収):控除対象配偶者:老人控除対象配偶者(70歳以上)>

・900万円(年収1,120万円)以下:38万円:48万円

・950万円(年収1,170万円)以下:26万円:32万円

・1,000万円(年収1,220万円)以下:13万円:16万円

・1,000万円(年収1,220万円)以上:対象外:対象外

<表にしてみました>

【配偶者控除】 世帯主の合計所得(年収)

900万円以下

(1,120万円以下)

950万円以下

(1,170万円以下)

1,000万円以下

(1,220万円以下)

1,000万円超

(1,220万円超)

配偶者控除額 38万円 26万円 13万円 0
配偶者70歳以上控除額 48万円 32万円 16万円 0

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配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、配偶者の所得が38万円以上76万円未満の場合に受けることができる所得控除のことをいいます。

現状として2017年までは年収141万円未満(=所得76万円未満)であれば配偶者特別控除の対象となり、所得金額に応じて控除を受けることができます。

配偶者特別控除,改正前(2017年まで)の条件

改正前の配偶者特別控除の条件についてご紹介します!

・世帯主の年間所得金額が1,000万円(年収1,220万円以下)

・世帯主と生計を共にしている

・民法の規定による配偶者(事実婚、内縁関係は不可)

・青色申告者の事業専従者または白色申告者の事業専従者でない

・他の人の扶養親族でない

配偶者の年間所得金額が38万円以上76万円(年収103万円以上141万円)未満

改正後は

改正後の2018年の配偶者特別控除は以下のように変更になります。

【世帯主の合計所得(年収)が900万円(年収1,120万円)以下】

<配偶者の合計所得:控除額>

・85万円(年収150万円)以下:38万円

・90万円(年収155万円)以下:36万円

・95万円(年収160万円)以下:31万円

・100万円(年収166万7999円)以下:26万円

・105万円(年収175万1,999円)以下:21万円

・110万円(年収183万1,999円)以下:16万円

・115万円(年収190万3,999円)以下:11万円

・120万円(年収197万1,999円)以下:6万円

・123万円(年収201万5,999円)以下:3万円

・123万円(年収201万6,000円)以上:0円

【世帯主の合計所得(年収)が950万円(年収1,170万円)以下】

<配偶者の合計所得:控除額>

・85万円(年収150万円)以下:26万円

・90万円(年収155万円)以下:24万円

・95万円(年収160万円)以下:21万円

・100万円(年収166万7999円)以下:18万円

・105万円(年収175万1,999円)以下:14万円

・110万円(年収183万1,999円)以下:11万円

・115万円(年収190万3,999円)以下:8万円

・120万円(年収197万1,999円)以下:4万円

・123万円(年収201万5,999円)以下:2万円

・123万円(年収201万6,000円)以上:0円

【世帯主の合計所得(年収)が1,000万円(年収1,220万円)以下】

<配偶者の合計所得:控除額>

・85万円(年収150万円)以下:13万円

・90万円(年収155万円)以下:12万円

・95万円(年収160万円)以下:11万円

・100万円(年収166万7999円)以下:9万円

・105万円(年収175万1,999円)以下:7万円

・110万円(年収183万1,999円)以下:6万円

・115万円(年収190万3,999円)以下:4万円

・120万円(年収197万1,999円)以下:2万円

・123万円(年収201万5,999円)以下:1万円

・123万円(年収201万6,000円)以上:0円

上記のように、世帯主の合計所得(年収)と配偶者の所得によって控除できる金額が異なるのでご注意くださいね!

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配偶者控除150万円の開始いつから

配偶者控除の改正は、2018年1月1日から2018年12月31日分までの申告分から対象となります。

そのため、2018年の年末に提出する年末調整から適用されます。

配偶者控除150万円の国税庁のページの紹介

国税庁のホームページでは、平成29年に税制改正が行われたことにより、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されたことについて記載されています。

詳しい内容についてご紹介します!

1.配偶者控除の控除額が改正され、給与所得者の所得金額が1,000万円以上の場合、配偶者控除の適用を受けることができないようになった

2.配偶者特別控除の控除額が改正され、配偶者の合計所得金額が「38万円以上123万円未満」とされた

3.配偶者が源泉控除対象の場合、扶養親族の数に1人加えて計算することになりました。

 また、生計を共にしている配偶者が障害者の場合、扶養親族の数に1人を加えて計算します。

4.これまでの「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に変更となりました。

そのため、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合には、その年の年末調整に間に合うように給与などの支払者に申告書を提出することになりました。

配偶者控除が150万円になるメリット

配偶者控除が150万円になるメリットは、年収150万円未満であれば配偶者控除が適用され、38万円の所得控除が受けられるところです!

もし年収が150万円以上になっても、201万円までは「配偶者特別控除」が適用になります。

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扶養から抜ける社会保険の106万円の壁は

社会保険には「130万円の壁」があり、年収130万円を超えると社会保険に加入する必要があります。

しかし、以下の条件に当てはまる場合は年収106万円を超えると社会保険に加入する義務が生じます。

・会社の従業員数が501人以上

・1週間あたりの労働時間が20時間以上

・学生以外(夜間や定時制は除く)

・月額88,000円以上

年収106万円には残業代や通勤代は含まれません。

2018年から適用される新しい配偶者控除では、上記の条件がそのまま適用されています。

パートの奥さんの収入が103万円超えたらご主人の会社から出る扶養手当(家族手当)が出なくなる?

ご主人の会社によっては、奥さんの収入が103万円以内の場合、扶養手当(家族手当)がつくところがあります。

奥さんの年収が103万円を超えると扶養手当(家族手当)がつかない場合があるので、支給条件や金額などを夫の会社に確認されることをおすすめします!

2017年の税制改正によって配偶者控除の改正が行われたため、手当が減る分以上に手取りが増える年収は150万円です。

そのため、夫婦の手取りを増やしたいなら150万円以上稼ぐのがおすすめです!

年収150万円以上稼ぐと手取りが減ることがないため、働き損を回避することができます。

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その他の配偶者控除の改正の注意点

年収106万円以上または130万円以上で社会保険に加入する義務が生じますが、老後の「老齢年金」の受取金額がアップするというメリットもあります。

今回の税制改正で配偶者控除の適用となる奥さんの年収の上限が200万円まで増額しました。

奥さんのパート収入の所得税や住民税の課税と社会保険に関しては今まで通りです。

収入の壁を気にせず働いてもいいケースは、ご主人が自営業の場合や年金受給者、65歳以上の会社員の場合です。

金額順の税金の壁についてまとめてご紹介します!

・100万円の壁:住民税

・103万円の壁:配偶者控除・所得税配偶者手当

・106万円の壁:大企業などの社会保険

・130万円の壁:社会保険の壁

・150万円の壁:新設された配偶者控除

上記の「5つの壁」は、今回の改正で引き上げられたのは配偶者控除の要件が103万円から150万円に変更になったという件以外は今まで通りです。

配偶者控除150万円についてのまとめ

配偶者控除の150万円のメリットや106万円の壁、扶養手当(家族手当)などについてご紹介しました!

税制改正によって改正後は夫の年収が1,220万円以下、配偶者の年収が201万5,999円以下であれば配偶者特別控除の対象となります。

また、2018年の年末調整から配偶者控除150万円が開始されるのでご注意くださいね!

扶養手当(家族手当)の条件や金額は会社によって異なるので、夫の会社に一度確認されることをおすすめします。

重要な年末調整情報を随時更新中です!

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