配偶者控除が150万円の改正で働き損にならないための年収はどこ

配偶者控除の制度が2018年から改正になり、配偶者控除の上限年収額が103万円から150万円になります!それに伴い配偶者特別控除の上限も210万円に改正されます。

そのため、働き損にならないように、住民税や社会保険、夫の手当も考慮したいですね。

また、給料103万円までや150万円越えのメリット、給料130万円から150万円未満は働き損になるのかについてもチェックしてみませんか?

今回は、配偶者控除が150万円になって働き損にならないための方法についてご紹介します!

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住民税、社会保険、夫の手当も考慮

2018年からは年収103万円以上で住民税と所得税が課税されます。

住民税が非課税になる基準は100万円-65万円(給与所得)=35万円のため、この金額を超えると住民税がかかります。

所得税が非課税になる基準は、103万円-65万円(給与所得控除)―38万円(基礎控除)=0円となり、これ以上の収入があると所得税の課税対象となります。

夫の勤務先で扶養手当(家族手当)がつく場合、年収103万円を超えると手当がつかない場合があります。

会社によって支給条件や支給金額が異なるため、夫の会社に確認してみて下さいね!

社会保険は106万円または130万円から加入する必要があります。

106万円の壁は、週の労働時間が20時間以上や従業員501人以上の企業に勤めている場合などの条件に当てはまる場合、社会保険の加入が必要です。

130万円の壁は妻が年収130万円以上の収入がある場合、社会保険上の扶養から外れることになります。

社会保険については2017年税制改正前と変わりありません。

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給料103万円までのメリット

給料103万円までのメリットについてご紹介します!

1.配偶者控除が受けられる!

配偶者控除は、配偶者がいる方の税金の負担を軽減させる制度です。

妻の給料が103万円以下の場合、夫の所得から所得税が38万円、住民税が33万円控除されます!

そのため、妻の年収を103万円以内に収めると配偶者控除が受けられるので、税金対策になります。

※ただし、夫の年収が1,220万円(=合計所得1,000万円)以下でないと配偶者控除は受けられません。

2.所得税・住民税の納税不要!

パートやアルバイトの場合、給与所得控除として65万円差し引くことができます。

また、基礎控除の38万円と合わせると合計で103万円の差し引きができるため、103万円以下だと103万円-103万円=0円のため、課税の対象外となります。

そのため、所得税と住民税の納税不要です。

3.源泉徴収されない!

源泉徴収とは、毎月の給与額から税金を計算して給与から天引きすることをいいます。

年間の収入が103万円以内の場合、源泉徴収をされずに済みます。

4.社会保険料不要!

給与が103万円以内の場合、夫の扶養に入ることができるので健康保険料と年金は夫の社会保険料で負担されます。

給料103万円~130万円未満のメリット

給料103万円から130万円未満のメリットについてご紹介します!

1.社会保険の加入不要!

夫の扶養に入っていて給料103万円から130万円未満の場合、社会保険の加入は不要です。

そのため、妻の健康保険料と年金保険料は夫の社会保険料制度から負担されます。

2.配偶者特別控除が受けられる!

配偶者控除は年収103万円未満の場合に受けることができる控除のため、年収103万円をこえると控除できません。

しかし、年収103万円以上130万円未満の場合は所得金額に応じて控除を受けることができます。

※ただし、夫の年収が1,220万円(=合計所得1,000万円)以下でないと配偶者特別控除(配偶者控除も同様)は受けられません。

配偶者特別控除を受けるには条件があるため、詳しくは「配偶者控除が150万円に改正どうなっちゃうの?」のページで紹介しています!

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給料130万円~150万円未満は働き損?

給料130万円未満の場合、世帯の手取りは増えますが、130万円から150万円未満では収入が増えても手取りが減ります。

給料130万円を超えると社会保険加入の義務が生じたり、年金や保険料の負担が発生することから働き損になります。

例えば給料130万円の方は手取りで130万円ですが、131万円の方は年金や健康保険料の負担があるので、130万円稼いだ方よりも手取りが少なくなります。

働き損をなくすには給料150万円以上稼ぐ必要がありそうです。

給料150万円超のメリットは

給料150万円を超えると、収入が上がる分手取りも増えます。

給料150万円超のメリットについてご紹介します!

1.労働時間や年収などを気にせず働くことができる!

社会保険の加入条件が給料130万円以上のため、社会保険に加入したくない方は130万円以内に抑える必要がありますが、150万円以上の場合は制限を気にせずに稼ぎたい分だけ稼ぐことができます。

2.配偶者控除は201万円で受けられる!

給与が150万円以上になっても201万円未満までは、所得に応じて配偶者控除が受けられます。

具体的な控除額は、夫の年収により変化します。

控除される金額は徐々に減っていきます。

※ただし、夫の年収が1,220万円(=合計所得1,000万円)以下でないと配偶者特別控除(配偶者控除も同様)は受けられません。

3.社会保険料が所得から控除される!

年収130万円以上は社会保険に加入する必要がありますが、社会保険料が所得から控除されるため、納付する所得税や住民税が控除されます。

また、社会保険に加入することで病気や老齢になったときに給付や年金等が支給されるというメリットもあります。

その他、病気やけがなどで仕事を長期間休んだ場合、給与の3分の2程度の傷病手当金が最長1年半支払われたり、出産手当金などがもらえます。

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その他注意点

ただし、夫の年収が1,220万円(=合計所得1,000万円)超の場合、無条件で、配偶者控除や配偶者特別控除の対象外となります。

また夫の扶養に入らず、勤務先の社会保険に加入しない場合は国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

その場合、勤務先で社会保険に加入するよりも金額が上回る場合が多いため、年収130万円以上などで夫の扶養に入ることができない方は、週30時間以上勤務して勤務先の社会保険に加入する方がお得です。

配偶者控除150万円のまとめ

配偶者控除が150万円になったときの住民税や社会保険、夫の手当て、給料103万円から150万円超えまでのメリットについてご紹介しました!

給与が103万円未満だと住民税・所得税や社会保険料が不要なのでお得ですね。

給与130万円以上150万円以下は手取りが低くなるため、手取りを増やしたいなら150万円以上稼ぐのがおすすめです!

社会保険に加入するメリットも多いため、夫の扶養内で働くか手取りを増やすために150万円以上働くかぜひ検討してみてくださいね。

重要な年末調整情報を随時更新中です!

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