年末調整の配偶者特別控除申告書の書き方と具体的ケース別対応!

年末調整の「配偶者特別控除申告書」の書き方がわからない人が多いようです。

配偶者特別控除を受けるための条件と年収金額別の控除額あるいは無職の場合、103万円以下のパート収入のみの場合、年金収入のみの場合、年の途中で育休中の場合についても知りたいですね。

また、配偶者特別控除の証明書はあるのか、配偶者特別控除申告書の書き方についてもチェックしませんか?

今回は、年末調整の配偶者特別控除の書き方についてご紹介します!

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年末調整の配偶者特別控除とは

年末調整の配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円以上76万円未満(年収103万円以上141万円未満)の方が受けることができる控除のことをいいます。

(※2017年12月31日までの内容になります)

給与所得控除で、自動的に65万円の控除が認められていますので年収103万円の人は、

103万円ー65万円=38万円の38万円が「所得」となる計算です。

「年収」と「所得」の違いに注意しましょう。

配偶者特別控除は所得によって控除できる金額が異なりますので、表にして、年収から所得を計算し、控除される額当てはめてみました。

配偶者の年収 配偶者の所得合計額 控除される額
103万円~105万円未満 38万円~40万円未満 38万円
105万円~110万円未満 40万円~45万円未満 36万円
110万円~115万円未満 45万円~50万円未満 31万円
115万円~120万円未満 50万円~55万円未満 26万円
120万円~125万円未満 55万円~60万円未満 21万円
125万円~130万円未満 60万円~65万円未満 16万円
130万円~135万円未満 65万円~70万円未満 11万円
135万円~140万円未満 70万円~75万円未満 6万円
140万円~141万円未満 75万円~76万円未満 3万円
141万円~ 76万円以上 0円

例えば年収が121万円の場合、控除額は21万円となります。

ただし、配偶者の所得には給与所得以外にも、事業所得、雑所得、配当所得、不動産所得、退職所得なども含まれますので、該当がある場合はその収入も含んで当てはめてください。

ただし、退職所得だけは所得金額の計算が違いますので注意して下さい。

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年末調整の配偶者特別控除を受けるための条件

年末調整で配偶者特別控除を受けるための5つの条件をご紹介します!

1.夫婦で生計を共にしている

同居していることが条件ではないので、ご主人が単身赴任中でもOKです。

2.12月31日時点で夫婦である

3.配偶者の合計所得金額が38万円以上76万円未満(年収103万円以上141万円未満)

4.事業専従者として給料をもらっていない

白色事業専従者や青色事業専従者は所得税法で控除対象配偶者にはなれないと定められています。

5.控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以上 (年収1,220万円以上)でない

ご主人が控除を受ける人の場合、ご主人の年収が1,220万円以上だと奥さまの年収が141万円未満の場合でも配偶者特別控除を受けることはできません。

では次にそれ以外の気になるケースで、配偶者特別控除が適用になるか見てみましょう!

配偶者が無職の場合は?

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円以上76万円未満(年収103万円以上141万円未満)の方が受けることができる控除のため、無職の場合は控除の対象外となります。

配偶者が無職の専業主婦の場合、「配偶者控除」の対象となります。

配偶者控除とは、配偶者の年間所得が38万円以下(年収103万円以下)の場合にうけることができる控除のことをいいます。

配偶者控除を使うと所得税については38万円、住民税については33万円が所得から控除されます。

配偶者が103万円以下のパート収入です

配偶者の年収が103万円以下の場合、さきほど紹介した無職の場合と同じく配偶者特別控除は受けられません。

理由は、配偶者特別控除は所得が38万円以上76万円未満(年収103万円以上141万円未満)の方が受けることができる控除だからです。

しかし、無職の方と同様に配偶者控除が適用されるので、所得税については38万円、住民税についてはが33万円が所得から控除されます。

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配偶者が年金収入のみです

配偶者が公的年金収入のみで年間所得が38万円以上76万円未満(年収103万円以上141万円未満)の場合、配偶者特別控除を受けることができます!

配偶者特別控除を受けることができるのは以下の年齢と年金額の条件に当てはまる方です。

65才以上の方:公的年金収入が158万円超で196万円未満

65才未満の方:公的年金収入が108万円超で1,513,334円未満

配偶者が年の途中から育休中(産休)です

配偶者が年の途中から育休中(産休)の場合、年間所得が38万円以上76万円未満(年収103万円以上141万円未満)の場合、配偶者特別控除を受けることができます。

年間所得が76万円以上(年収141万円以上)の場合は配偶者特別控除を受けることができないのでご注意くださいね。

また、年間所得が38万円以下(年収103万円以下)の場合は配偶者控除を受けられるので忘れずに年末調整で申請しましょう!

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年末調整の配偶者特別控除の書き方

年末調整では給与所得者の「控除申告書」の「配偶者特別控除申告書」の欄に記入します。

配偶者特別控除申告書の書き方についてご紹介します!

配偶者特別控除申告書の記入欄

配偶者特別控除申告書の記入欄

①あなたの本年度中の合計所得金額の見積金額

配偶者特別控除を受ける配偶者の本年度の合計所得金額を記入します。

②配偶者の氏名(フリガナ)・あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合の配偶者の住所又は居所

別居している場合は住所を記入し、同居の場合は空欄でOKです。

③配偶者の合計所得金額(見積額)

所得の種類を「給与所得」、「事業所得」、「雑所得」、「配当所得」、「不動産所得」、「退職所得」、「1~6以外の所得」から選択します。

・収入金額等Ⓐ:1月から12月までの見込み額

・必要経費等Ⓑ:給与所得の場合65万円

・所得金額ⒶーⒷ:「収入金額Ⓐ」から「必要経費等Ⓑ」を引いた金額

例えば収入が120万円の場合、「収入金額等Ⓐ」に1,200,000円と記入し「所得金額ⒶーⒷ」に必要経費等Ⓑの650,000円を引いた550,000円と記入します。

・配偶者の合計所得金額:A

全ての所得金額①-⑦を足した金額を記入。

給与所得のみの場合、先ほど計算した550,000円と記入します。

④配偶者特別控除額:早見表【B】欄の金額

配偶者の合計所得金額【A】で計算した金額を早見表で探し、当てはまる金額の横に記載されている控除額【B】の金額を記入しましょう。

先ほどの550,000円の場合、550,000円から599,999円までは210,000円のため、「早見表【B】の金額」には210,000円と記入します。

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配偶者特別控除の証明書は必要?

配偶者の年収が分かる証明書は「源泉徴収票」ですが、年末調整では配偶者の所得を証明する書類は必要ありませんので添付する必要もありません。

12月までの見込み年収を年末調整の用紙に記入するため、自己申告となります。

もしも年末調整で金額に間違いがあれば確定申告で修正をすることができます。

年末調整の配偶者特別控除についてのまとめ

年末調整の配偶者特別控除の条件や年末調整時の書き方などについてご紹介しました!

配偶者特別控除は配偶者の年収が103万円以上141万円未満の方が対象です。

ご主人の年収が1,220万円以上は控除対象外などの条件もあるため、一度条件を確認してみてくださいね!

また、育休中(産休中)の方や年金受給者の方も配偶者特別控除の対象になる場合があるので、ご自身の年収などをチェックされることをおすすめします。

配偶者特別控除の条件に当てはまる方は、ぜひ年末調整で申請してみてくださいね!

重要な年末調整情報を随時更新中です!

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