年末調整の保険料控除とは?計算や迷わない記入例の紹介

年末調整の保険料控除は計算も控除申告書の書き方も迷うことが多いですよね。

その中でも保険料控除には「生命保険料控除」や「地震保険料控除」、「配偶者特別控除」、「社会保険料控除」などがあるため、その内容や詳しく知りたいですね。

あなたも年末調整の保険料控除についてチェックしてみませんか?

今回は、年末調整の保険料控除についてご紹介します!

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年末調整の保険料控除とは

保険料控除は所得税の課税対象となる所得税から各種保険料を控除するのに必要な手続きのことをいいます。

保険料控除には「生命保険料控除」と「地震保険料控除」、「配偶者特別控除」、「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」などがあります。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、所得控除の一つで適用されると所得税の負担が軽くなる制度です。

年末調整の申告時に支払った保険料に応じて、一定の金額が所得から差し引かれます。

1年間に払った生命保険料から生命保険料控除にあてはまる金額が所得から差し引かれ、所得税や住民税が安くなります。

生命保険料控除の対象者は、生命保険料控除の対象となる生命保険料を実際に払っている人です。

生命保険料控除には「一般の生命保険料」や「介護保険料」、「個人年金保険料」の3種類があります。

1)一般の生命保険料

一般の生命保険料は、保険料の受け取り人が契約者または配偶者や親族(6等身内の血族と3等身内の姻族)である生命保険契約の保険料や掛け金のことをいいます。

注意点として、「団体信用生命保険」や「財形保険」、保険期間が5年未満の「貯蓄保険」などは対象外となっています。

2)介護保険料

介護保険料の控除対象となるのは平成24年1月1日以降に契約をした介護保険料です。

保険特約の保障内容は、身体の障害や疾病などの医療費の支払いに応じて保険金が支払われます。

注意点として、保険期間が5年未満の貯蓄保険や財形保険は介護保険料の対象外となります。

その他、傷害保険契約や財形住宅貯蓄契約、財形貯蓄契約、信用保険契約なども対象外です。

3)個人年金保険料

個人年金保険料の控除が受けられるのは、「個人年金保険料税制適格特約」をつけたものが対象となります。

この特約を受けるには以下の4つの条件を全て満たす必要があります。

・年金の受取人が契約者または配偶者

・年金受取人は被保険者と同じ

・保険料払い込み期間が10年以上(一時払いは不可)

・年金の種類が「確定年金」または「有期年金」の場合、年金開始日に被保険者の年齢が60才以上で年金の受け取り期間が10年以上

上記の条件を満たしておらず、「個人年金保険料税制適格特約」を受けられない年金保険や、一時払いで加入した年金保険は、一般の生命保険料控除となります。

地震保険料控除とは

地震保険料控除

地震保険料控除

地震保険料控除では、主に火災保険の損害保険契約に係る地震保険の保険料や掛け金の支払った金額から一定の所得控除を受けることができます。

地震保険料控除の対象となるのは、居住用の住宅や家財の保険を目的にしている地震保険が対象です。

注意点として、地震保険は単独で加入できないため火災保険と同時加入をする必要があります。

また、火災保険料は地震保険料控除の対象外となるのでご注意くださいね!

地震保険料控除の上限額は5万円、保険契約の全額が対象です。

所得税は年間払い込み保険料の全額(上限5万円)が適用されますが、住民税は年間払い込み保険料の2分の1(上限2万5千円)です。

平成19年から損害保険料控除が廃止されましたが、以下の要件を満たす場合は地震保険料控除の対象となります。

・平成18年12月31日までに契約

・平成19年1月1日以後に契約内容などの変更をしていない

・満期返戻金などがあり、保険期間または共済期間が10年以上の契約

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者に38万円以上の所得(年収ではありません)があり配偶者控除をうけることができないときに、配偶者の所得に応じて一定金額の控除を受けることができる制度です。

配偶者特別控除を受けるための要件についてご紹介します!

・控除を受ける人のその年の合計所得金額が1,000万円以下

・民法の規定で配偶者である(内縁関係の人が該当しない)

・控除を受ける人と生計を一にしている

・他の人の扶養親族でない

・その年に「青色申告者の事業専従者」や「白色申告者の事業専従者」ではない

・配偶者の年間合計所得金額が38万円以上123万円以下

※2018年1月1日からは配偶者控除が改正されますので、上記内容は2017年12月31日までになります。

社会保険料控除とは

社会保険料控除

社会保険料控除

社会保険料控除とは、自分または生計を共にしている家族の社会保険料を支払っていたり、給料から差し引かれて社会保険料を支払っている場合などに受けることができる所得控除のことをいいます。

社会保険料控除の対象となるものについてご紹介します!

・健康保険料

・厚生年金保険料

・国民年金保険料

・国民健康保険料

・介護保険料

・後期高齢者医療保険

・雇用保険料

・国民年金基金

・厚生年金基金

・公務員共済の掛け金

対象となる金額は1月から12月の1年間に払った社会保険料の全額が控除対象となります。

小規模企業共済等掛金控除とは

小規模企業共済掛金控除

小規模企業共済掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、「個人型年金」や「共済契約」、「心身障害者扶養共済制度」の掛金を支払ったときに受けられる控除のことをいいます。

その年に支払った掛け金の全額が全額控除できます。

小規模企業共済等掛金控除で控除できる掛け金についてご紹介します!

・確定拠出年金法に規定されている「個人型年金加入者掛金」

確定拠出年金とは、年金に加えて給付を受けることができる私的年金で、個人型と企業型の2種類あります。

・小規模企業共済の掛金

小規模企業共済は、「小規模企業の役員」や「個人事業主」などが共済金を積み立てて、退職時などに共済金を受け取れる制度のことをいいます。

・「心身障害者扶養共済制度」の掛金

年末調整の保険料控除についてのまとめ

年末調整の保険料控除について、「生命保険料控除」や「地震保険料控除」、「配偶者特別控除」、「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」についてご紹介しました!

支払った保険料を年末調整で申告すると、所得控除が適用されるため忘れずに申告してくださいね。

また、控除には条件があるため条件にあてはまっているか確認されることをおすすめします。

ぜひあなたも保険料控除の申告をして漏れがないように節税してくださいね!

重要な年末調整情報を随時更新中です!

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